人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

人身保護法11条1項の棄却決定に対する最高裁判所への抗告が認められるための要件、およびその不服申立理由の範囲が問題となる。

人身保護規則46条に基づき、人身保護法による救済請求の手続には、その性質に反しない限り民事訴訟の例が準用される。同法11条1項の決定に対する抗告については特別の定めがないため、民事訴訟法の規定に従い、最高裁判所への抗告は、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限定される（旧民訴法419条の2参照）。

札幌高等裁判所は、昭和25年2月20日に人身保護法11条に基づき、人身保護の請求を棄却する決定を下した。これに対し、抗告人が最高裁判所へ抗告を申し立てた事案である。

本件抗告において、抗告人が主張する抗告理由は、原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断の不当を指摘するものではない。したがって、民事訴訟法の例に照らせば、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

人身保護手続の性質上、迅速な救済が求められるものの、不服申立に関しては民事訴訟の準用により上訴制限が課されることを示した。答案上は、特別法に規定がない手続的事項について、人身保護規則46条を根拠に民訴法の規定を引く際の論拠となる。