人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

人身保護法に基づく救済を求めている者が、保釈決定によって釈放され身体の自由を回復した場合、当該請求に係る「救済の利益」は失われるか。

人身保護法に基づく請求において、請求の利益（救済の利益）が認められるためには、対象者が現に不当な身体の拘束を受けていることを要する。したがって、事後的に身体の自由が回復された場合には、もはや同法による救済を求める利益は消滅する。

抗告人は身体を拘束されていたが、昭和25年5月31日になされた保釈決定に基づき、同日釈放された。これにより、抗告人は身体の自由を回復した。その後、人身保護法による救済を求めて抗告を維持していた。

本件において、記録上の釈放通知書によれば、抗告人は保釈決定によって既に釈放され、身体の自由を回復していることが明らかである。人身保護法は不当な拘束からの解放を目的とするものであるところ、既に釈放という目的が達せられた以上、重ねて同法による救済を判断する必要性はない。したがって、抗告人は救済の利益を欠くに至ったと評価される。

抗告人は人身保護法による救済を求める利益を欠くため、本件抗告は却下される。

本判決は、人身保護請求における「救済の利益」の存否を判断する際の基礎的な射程を示す。保釈のみならず、刑期満了や収容解除など、理由を問わず「身体の自由の回復」という客観的事実があれば、請求は不適法（却下）となる。答案上は、請求の適法性を論じる際の要件の一つとして利用する。