人身保護法による釈放請求事件につきなした請求者の請求を棄却する旨の決定に対する抗告

拘束者は、平和条約及び国内法に基づき、刑の執行を行うべき刑務所長としてその職務権限により拘束を行っている。この事実に照らせば、拘束が「権限なしに」なされ、又は「手続に著しく違反していることが顕著」であるとはいえない。抗告人の主張は根拠法令自体の違憲性を前提とするものであるが、かかる主張は同規則4条の定める救済請求の理由には該当しない。したがって、裁判所は違憲の主張に対して実体的な判断を与えるまでもなく請求を排斥できる。

本件拘束が人身保護規則4条の要件を欠くことが顕著であるとはいえず、違憲の主張に対する判断を待たずに請求を棄却した原決定は正当である。

人身保護法に基づく請求の要件を厳格に解し、根拠法令の違憲性という高度な法的判断を要する事項は「顕著な違反」には当たらないとする。刑事手続等、他に不服申立手段がある場合には、原則として人身保護請求は許容されないという補充性の原則とも関連する判例である。