人身保護請求事件についてした請求棄却の決定に対する抗告

まず、憲法上、外国人の本邦への入国の自由は保障されておらず、国家の裁量が認められる。本件において、抗告人がホテルから外出できないのは、上陸許可の証印を受けないまま本邦内に移動することを制限されているに過ぎない。国外に退去するためにホテルを離れることは制限されていない以上、この状態は「上陸許可証印のないまま本邦に上陸する自由」が認められていない状態といえる。執行停止決定がある場合でも、上陸許可がない以上は適法な上陸権限が発生するわけではない。したがって、本邦内への自由な出入りが制限されていることをもって、身体の自由を制限する「拘禁」と解することはできない。

抗告人の状態は「拘禁」にあたらないため、人身保護法に基づく釈放請求は棄却されるべきである。

外国人の人権、特に入国の自由の存否に関するリーディングケース。入国審査手続中の待機状態が、直ちに人身保護法や憲法34条の救済対象となる「拘禁」に該当しないことを示す。マクリーン事件判決に連なる、入国に関する国家の広範な裁量を認める枠組みとして機能する。