人身保護請求事件につきなした請求却下の決定に対する不服の申立

人身保護規則46条に基づき、最高裁判所に対して申し立てる抗告の適法要件、および実質的に憲法適合性の判断を争っていない抗告理由の許否が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件に関する最高裁判所への抗告（特別抗告）は、原決定における憲法適合性の判断の不当を理由とする場合に限られ、これは人身保護規則46条および民事訴訟法419条の2（当時）に基づく要件である。

抗告人は、松江刑務所における拘束の是正を求めて人身保護法に基づく請求を行った。原決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てたが、その主な理由は、原決定が口頭弁論を経ていないという手続上の非難、および刑務所での拘束が違法であるという事実関係の主張であった。抗告理由の中に「違憲」という文言は含まれていたものの、実質的な内容は憲法判断の不当を問うものではなかった。

最高裁判所に対する抗告は、憲法判断の不当を直接の理由としなければならない。本件において、抗告人は形式的に違憲を主張しているものの、その実質は「口頭弁論を経ていないことの非難」や「拘束の適法性」という事実・手続上の不服に帰結している。これは、原決定が憲法に適合するか否かという憲法上の法的判断自体を争うものとは言えず、民事訴訟法および人身保護規則が定める適法な抗告理由に該当しない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。