人身保護法第二条による救済請求事件につきなした請求棄却決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所への抗告が適法と認められるための要件、および憲法違反を名目とした手続法規の解釈争いが適法な抗告理由となるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告等に相当）に定める事由がある場合に限られ、実質的に単なる手続法規の解釈に関する不服申し立ては、憲法違反の主張には当たらず不適法である。

抗告人は、原決定が憲法13条、31条、34条、76条3項に違反すると主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原決定による手続法規の解釈の誤りを非難するものであった。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を掲げているものの、その実質は原決定の手続法規に関する解釈を非難するものにすぎない。これは訴訟法が最高裁判所への抗告を許容する「憲法違反の主張」には該当しない。したがって、適法な抗告事由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

特別抗告や許可抗告の場面において、単なる法令違憲・適用違憲の主張を装った「事実誤認」や「単なる法令解釈の誤り」の主張を排除する際の根拠として機能する。最高裁の裁判権が限定的であることを示す基本的な判断枠組みである。