人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、実質的に手続法規の違反を主張するにとどまる場合に、憲法違反を理由とする抗告として適法といえるか。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告等）の適法要件として、原決定に憲法違反の事由が存在することが必要である。単なる手続法規の違反の主張は、憲法違反の主張には当たらない。

抗告人が原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定の手続上の瑕疵を理由として抗告の理由を構成し、その末尾において憲法違反の文言を付していたが、実質的には手続法規の違反を指摘する内容であった。

抗告理由の形式的な記載にかかわらず、その実質を検討すべきである。本件の抗告理由は、末尾に別紙を添えてはいるものの、その内容は原決定が手続法規に違反してなされた旨を主張するに止まっている。これは実質において違憲の主張をなすものとは認め難く、適法な抗告理由を構成しないと解される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てにおいて、単なる法律違反や手続違背を「憲法違反」と強弁しても、実質的に憲法問題を含まない場合は不適法却下されるという実務上の峻別を示す。司法試験では、特別抗告の要件（民訴法336条1項等）を論じる際の基礎となる。