人身保護請求事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の適法要件、特に「憲法違背」の主張として認められるための要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告の申立ては、原決定に憲法違反があることを理由とする場合に限定される。実質において単なる法令違反や手続違背を主張するにとどまり、具体的かつ実質的な憲法違反の指摘を欠く場合は、適法な抗告理由とならない。

抗告人が原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人は抗告理由を記載した別紙を提出したが、その内容は原決定が手続法規に違反してなされた旨を主張するものであった。

本件抗告理由は、その実質において原決定が手続法規に違反したことを主張するにとどまっている。これは単なる法律上の不服申し立てであり、原決定が憲法の条項にどのように抵触するかを具体的に示す「違憲の主張」をなすものとは認め難い。したがって、最高裁判所に対する抗告の限定的な許容範囲を逸脱していると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への特別抗告や再抗告において、実質的に単なる法令違反を憲法違反と強弁しても、具体的根拠を欠けば門前払いされることを示す。実務上は、憲法違反の主張が実質を伴うものであるか否かの形式的審査基準として機能する。