家屋明渡等請求

裁判所には和解勧告を行う義務があるか、また、和解協議中を理由とする期日延期申請を許容する義務があるか。さらに、欠席した当事者に対する判決言渡期日の告知の効力が問題となる。

1. 和解の勧告を行うか否かは裁判所の合理的な裁量に属する。 2. 和解進行中であることを理由とする口頭弁論期日の延期申請について、これを許容するか否かも裁判所の裁量に属する。 3. 適式な呼出しを受けた当事者が欠席した期日において弁論を終結し、判決言渡期日を告知した場合、その告知の効力は不出頭の当事者に対しても及ぶ。

控訴審（原審）の第5回口頭弁論期日において、上告人（当事者）側は適式な呼出しを受けていたが出頭しなかった。上告人は、和解進行中であるとして期日延期の申請を行っていたが、原裁判所はこれを認めず、当該期日で弁論を終結し、判決言渡期日を告知した。上告人は、和解勧告を行わずに弁論を終結したことや、延期申請を却下して弁論を終結したことが違法であると主張して上告した。

まず、和解の勧告は裁判所の裁量事項であり、和解勧告を行わなければならない義務はない。次に、本件では第5回口頭弁論期日が実質的な審理期日に該当するところ、和解協議中であるからといって当然に延期申請を認める必要はなく、裁判所が期日を進行させた判断に裁量権の逸脱はない。また、上告人の代理人は適式な呼出しを受けており、不出頭であっても期日においてなされた判決言渡期日の告知の効力は有効に生じている。したがって、手続上の違法は認められない。

原審の訴訟手続に違法はなく、弁論を終結して判決を言い渡した判断は適法であるため、上告は棄却される。