和解無効確認請求

弁護士が会社を代理して締結した和解契約の効力に関し、代理権の有無の認定が適切になされているか。

訴訟代理人（弁護士）が本人に代わって和解等の法律行為を行うためには、当該行為に関する代理権を有していることが必要である。代理権の有無は、証拠に基づき裁判所が事実認定を通じて判断する事項である。

上告会社を代理して和解契約を締結した弁護士Dについて、上告会社は和解契約をなす代理権がなかったと主張し、被上告人はこれを否認した。原審は、証拠に基づき弁護士Dに本件和解についての代理権があったと認定した。

本件では、上告会社が代理権の不在を主張しているが、原判決は証拠に基づき弁護士Dに代理権があった事実を認定している。証拠に基づく事実認定に不合理な点はなく、適法に代理権が肯定される以上、和解の効力を争う上告人の主張には理由がない。

本件和解について弁護士Dに代理権があったとする原審の判断は正当であり、本件上告を棄却する。

弁護士が訴訟外または訴訟内で和解を行う際、相手方はその授権の有無を慎重に確認すべきである。実務上は、訴訟委任状の記載範囲や特別の授権の有無（民事訴訟法55条2項各号）が重要となる。答案上は、無権代理や表見代理の成否を論ずる際、事実認定の基礎となる証拠の重要性を示す材料として活用できる。