和解調書無効確認等請求

即決和解の内容が一方当事者に著しく有利である場合、当該和解を民法94条1項の通謀虚偽表示として無効と解すべきか。また、詐欺（96条1項）や錯誤（95条）の成否が問題となる。

意思表示の瑕疵（民法94条1項、95条、96条1項）の成否は、契約条項の不均衡という客観的側面のみならず、契約締結に至る前後の経緯や、虚偽であることを示す事後的な証拠（返り証等）の有無といった主観的・動機的側面を総合して判断すべきである。

上告人A1と被上告人との間で即決和解が成立したが、その条項は被上告人にとって著しく有利な内容であった。この和解は、被上告人が上告人A1に対して本件建物の賃貸借解除を通告した後になされたものである。上告人等は、本件和解は通謀虚偽表示であり、あるいは詐欺や要素の錯誤によるものであるとしてその無効を主張した。しかし、上告人等において、和解が無効であることを証する「返り証」等を被上告人から得ていた事実は立証されなかった。

本件和解条項が被上告人に著しく有利である点は認められる。しかし、本件和解は賃貸借解除の通告後という法的紛争が顕在化した状況下で行われている。また、もし通謀虚偽表示であれば当然に存在するはずの「返り証」を上告人等が受領したという主張・立証がない。これらの事実を総合すれば、条項の著しい不均衡があるからといって、直ちに通謀虚偽表示、詐欺、あるいは要素の錯誤があるとは断定できない。したがって、原審の認定に違法はない。

本件即決和解に通謀虚偽表示等の瑕疵は認められず、有効である。上告棄却。