和解調書無効確認請求

DがかつてXの代理人として和解に関与しながら、本件訴訟においてその和解の効力を争うXの相手方（Y）の代理人を務めたことは、弁護士法25条1号に違反する。しかし、同条違反を無効とすれば、その弁護士を信頼して委任した当事者（Y）に不測の損害を及ぼし、弁護士代理制度の法意に反するおそれがある。本件において、相手方であるXは第一審および第二審の終結に至るまで、Dの訴訟行為に対して何ら異議を述べていない。したがって、Dによる訴訟行為は有効なものとして確定しており、上告段階に至ってその無効を主張することは許されない。

弁護士法違反の訴訟行為であっても、相手方が適時に異議を述べなかった以上、当該行為は有効であり、後からその無効を主張することはできない。

訴訟代理権の欠缺（民事訴訟法34条・54条）とは異なり、弁護士法25条違反は「当事者の利益保護」を目的とする相対的な禁止規定であることを強調する際に用いる。答案上は、相手方が異議なく応訴した場合には瑕疵が治癒（追認に近い構成）され、信義則上も無効主張が封じられるという文脈で活用できる。