家屋明渡、和解調書無効確認請求

弁護士法違反等により訴訟法上無効とされ、執行力を否定された裁判上の和解の内容について、事後的に私法上の契約によってその効力を認めることができるか。

裁判上の和解が、双方代理の禁止（民法108条）や弁護士法25条1号（職務を行い得ない事件）に違反し、訴訟法上の効力や執行力を否定される場合であっても、その後に改めてなされた私法上の和解契約としての追認や合意は、特段の事情がない限り、私法上の効果として有効に成立する。

上告人A2と被上告人Bとの間でなされた裁判上の和解について、担当弁護士Dが弁護士法25条1号に違反して双方の代理をしていた。このため、先行する請求異議事件の確定判決により、当該和解調書に基づく強制執行は許されない（執行力がない）と判断されていた。しかし、その後、A2とBとの間で当該和解の内容を当初から有効なものとする旨の私法上の契約が成立したとして、Bがその履行を求めて提訴した。

本件では、和解調書自体の訴訟法上の効力や執行力が否定された後、当事者間に私法上の契約によって本件和解を当初から有効のものとする合意が成立したと認められる。この合意は、執行力を争った先行判決と抵触するものではなく、裁判上の和解そのものの追認というよりは、別途成立した私法上の和解契約としての効力を主張するものである。したがって、民法108条や弁護士法違反を理由に裁判上の和解が無効であったとしても、事後の私法上の合意により、その内容に基づく権利義務を発生させることを妨げない。

私法上の和解契約の成立が認められる以上、訴訟法上の無効にかかわらず、当該合意に基づく請求は認められる。