和解無効確認請求

訴訟代理人を選任するための代理権を第三者に授与する行為（訴訟委任の代理権授与）について、受任者が弁護士であることを要するか。また、弁護士でない者が訴訟代理人を選定・選任する行為は、弁護士代理の原則に反し無効となるか。

1. 旧民訴法79条1項本文（現54条1項参照）の「弁護士代理の原則」は、裁判上の行為を行う代理人そのものの資格を制限するものであり、訴訟代理人を選任する権限（訴訟委任の代理権）を授与する行為までを弁護士に限定するものではない。 2. したがって、当事者が第三者に対して訴訟代理人を選定・選任する代理権を授与することは原則として自由であり、その受任者は特段の事情のない限り弁護士であることを要しない（民法102条参照）。

上告人A1は、A2に対し、本件訴訟における訴訟代理人（弁護士）を選定し選任する代理権を授与した。これに基づき、A2は市川弁護士をA1の訴訟代理人として選任した。これに対し、上告人側は、訴訟代理権を授与する行為（訴訟委任行為）は訴訟行為であり、弁護士法および民訴法の趣旨に照らし、弁護士以外の者がこれを行うことは許されないと主張して、市川弁護士による訴訟代理の適法性を争った。

1. 訴訟行為の代理行為（訴訟委任）が訴訟行為の性質を有することは否定されないが、訴訟行為に関連するすべての行為が訴訟代理人（弁護士）によってなされなければならないという規定は存在しない。 2. 本人（A1）が訴訟能力者である限り、代理人選定の判断を第三者（A2）に委ねることは私的自治の範囲内である。 3. A2はA1から授与された代理権に基づき弁護士を選任しており、最終的に裁判上の行為を行うのは資格を有する弁護士である。したがって、代理人の選定プロセスに非弁護士が介在したとしても、弁護士代理の原則が守られている以上、何ら違法ではない。

弁護士でない者が、当事者からの委任に基づき訴訟代理人（弁護士）を選定・選任する行為は適法かつ有効である。受任者は必ずしも弁護士であることを要しない。