人身保護請求

人身保護法上の救済請求事件の判決において、事実認定の根拠や当事者の争いの有無を判示せずに事実を認定することは、証拠法則ないし理由付記の義務に違反するか。

人身保護法15条、23条、人身保護規則46条に照らし、事実を認定する場合には、①当事者間に争いがないこと、または②争いがある事実については法廷に顕出された疎明によってこれを認めることの理由を判示しなければならない。これらを欠く認定は、事実認定の法則または証拠法則に違反し、判決に理由を付さない違法がある。

拘束者らが被拘束者を暴力的に病院から奪取し、不当に拘束したとして人身保護請求がなされた事件において、原審は「被拘束者が軽微な精神障害者であり狂暴性がないこと」「拘束者が財産目当てで拉致したこと」等の事実を認定した。しかし、原判決はこれらの事実の認定にあたり、当事者間に争いがない旨の記載も、認定の根拠となる疎明資料の摘示も一切行わなかった。

原判決が保護請求を理由ありとするために認定した「被拘束者の精神状態」「拘束の経緯」「拘束者の動機」等の主要な事実について、原判決理由中には「当事者間に争いがないから認める」との記載も、また「いかなる疎明によって認めるか」という理由の判示も全く存在しない。これは、争いの有無を判断せず、あるいは疎明によらずに事実を認定したものであり、事実認定の法則に違反するとともに、判決に必要な理由を付さない違法があるといえる。

原判決には事実認定の法則違反および理由不備の違法があるため、破棄を免れない。本件を地方裁判所に差し戻す。