人身保護法による救濟事件につきなした決定に対する抗告

人身保護法および同規則が定める、請求者による疎明資料の提供義務およびこれに違反した場合の却下規定は、憲法に違反し無効といえるか。裁判所は職権で資料を収集すべき義務を負うか。

人身保護法3条但書、5条、規則6条、7条の規定により、人身保護の請求者には特別の事情の疎明および疎明資料・疎明方法の提供義務が課されている。これらの規定に従い、疎明を欠く場合には、法7条および規則8条に基づき請求を却下すべきである。

抗告人は、人身保護法および規則が定める疎明資料等の提出義務は、請求の道を閉ざし実益を失わせるものであると主張した。そのため、裁判所は法1条の目的に照らし、これらの規定に拘束されず、すべて職権をもって資料を獲得すべきであるとして抗告を申し立てた。

人身保護法および規則の諸規定は、不当に拘禁された者の救済という目的と、濫訴の防止や審理の迅速化のバランスを図るものである。抗告人が主張する「職権による資料獲得」は、現行法上の疎明義務規定を否定するものであり、法1条の理念を考慮しても、法が定める手続的要件自体が憲法に違反するとは認められない。したがって、法定の疎明を欠く場合には、職権調査を待たず却下されるべきである。

本件抗告は憲法違反の主張を含まず、民事訴訟法上の抗告要件を欠くため、不適法として却下される。

人身保護法の手続において、請求者側の疎明責任（疎明資料の提出義務）を肯定した初期の判例である。裁判所の職権探知主義の限界を示しており、答案上は人身保護請求の要件具備を論じる際の前提として活用できる。