売渡代金請求

裁判所に対する期日変更申請（民訴法93条3項）および弁論の再開申請（同153条）につき、裁判所の裁量権の範囲と、申請却下および不出頭のままの審理・判決が許される要件が問題となる。

1. 続行期日の変更申請の許否は裁判所の職権に委ねられており、申請の理由となった事由（疾病等）が当事者の責めに帰すべからざるものと認められない限り、裁判所がこれを容れず、不出頭のまま審理・判決することは適法である。2. 一旦結了した弁論を再開するか否かは専ら裁判所の職権に属し、再開申請に対して個別に許否の決定をなす義務はない。

控訴人である上告人は、第一回口頭弁論期日に出頭せず、指定された次回続行期日についても、病気療養等を理由として期日変更の申請を行った。しかし、原審（控訴審）は当該申請を却下し、上告人不在のまま弁論を終結させ、判決を言い渡した。上告人は、期日変更を認めず弁論の機会を与えなかった点、および弁論再開の申請に対する決定がなされなかった点の違法を主張して上告した。

1. 期日変更について、上告人が提出した診断書には、病状の起点や代理人選任の余裕の有無等の記載がなく、不出頭が上告人の責めに帰すべからざる事由に基づくものとは認められない。したがって、裁判所が職権に基づき申請を却下したことに裁量権の逸脱はない。2. 弁論再開について、再開の成否は裁判所の専権事項であり、申請により新たな証拠や抗弁を提出する機会を失ったとしても、それは不当な制限には当たらない。

期日変更や弁論再開の申請を却下し、当事者の不出頭のまま審理を終結して判決を言い渡した原審の判断は適法である。