約束手形金等請求

当事者が口頭弁論において「売掛代金の請求であり手形金の請求ではない」旨の答弁（法律上の見解）をした場合、裁判所はそれに拘束され、手形金請求としての判断をすることが禁じられるか。

当事者が口頭弁論において行う請求の性質に関する説明は、それが単なる法律上の見解を述べたものに過ぎない場合には、裁判所はその文言に拘束されることなく、一連の事実関係の陳述に基づき請求の客観的な内容を確定すべきである。

原告（被上告人）代理人が、口頭弁論において裁判長の問いに対し「本件は売掛代金の請求であって、約束手形金の請求ではない」と答弁した。しかし、同時に提出された答弁書や事実関係の陳述では、本件手形金および商事法定利率による遅延損害金、ならびに物品（ドラム缶）の引渡し等を求めていることが明らかであった。

原告代理人は「売掛代金請求である」と述べているが、他方で第一審判決の事実摘示を援用し、具体的に「本件手形金」および「年六分の割合による遅延損害金」の支払を求めている。この事実に照らせば、先の答弁は単なる法律上の見解を述べたに過ぎない。したがって、裁判所が事実関係に基づき手形金請求等の実体があると判断することは、当事者の合理的な意思に反せず、処分権主義等の手続法上の原則にも抵触しない。

本件請求は手形金等の支払を求めるものと解するのが相当であり、原審が売掛代金請求ではない前提で判断したことに違法はない。