約束手形金請求

上告理由書において、原判決の違法性を具体的に特定せず、抽象的な文言を用いて法令違反等を主張することが、適法な上告理由として認められるか。

上告審において適法な上告理由と認められるためには、原判決のいかなる点にどのような法令違反があるのかを具体的に指摘する必要がある。単に抽象的に「採証法則に反する」「経験則に反する」「理由に齟齬がある」と述べるだけでは、具体的な憲法違反や判例違反、あるいは重大な法令違反の指摘として不十分である。

上告人は、原判決には「採証の法則を誤り且経験則に反し事実を認定したる違法あり又理由に齟齬あり」として上告を提起した。しかし、上告代理人の主張は、具体的にどの証拠の取り扱いが不当であるかや、どの事実認定がどのように経験則に反するかを詳述せず、漠然とした主張に留まっていた。

上告人の論旨は、唯漠然と原判決に採証法則違反や経験則違反、理由の齟齬があるというに過ぎない。これは具体的な違法事由を明示して原判決を批判するものではなく、事実上の不服申し立ての域を出ない。したがって、適法な上告理由の提示があったとはいえない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却される。

民事訴訟法における上告理由の具体的記載の必要性を示す。司法試験の民事訴訟法において、上告審の構造や上告受理申立ての適法性を論じる際、単なる事実誤認の主張や具体性を欠く法令違反の主張が排斥される根拠として活用できる。