約束手形金請求

当事者が主張する損害金特約の発生原因（手形上の債務不履行か、消費貸借上の債務不履行か）という法的性質の決定について、裁判所は当事者の主張に拘束されるか（弁論主義の適用範囲）。

当事者が主張する請求原因事実の法的性質（法律的構成）の決定は裁判所の専権に属する。原因事実として特定の特約による損害金発生が主張されている以上、その発生原因が手形法上の構成によるか民法（消費貸借）上の構成によるかは、法的判断の問題であり弁論主義の適用を受けない。

上告人は、被上告人らとの間で手形授受の際に損害金の特約を締結したと主張し、当該特約に基づき違約損害金を請求した。原審は、この損害金債権を消費貸借上の債務不履行を理由とするものと解して判断を示した。これに対し上告人は、当事者が主張していない法的理由（消費貸借上の債務不履行）に基づき裁判をしたことは弁論主義に違反すると主張して上告した。

本件において上告人が請求の根拠としているのは、手形授受の際になされた特約に基づく損害金債権である。裁判所はこの特約による損害金を判断の対象としている。この債権が「手形上の債務不履行」に基づくか「消費貸借上の債務不履行」に基づくかという点は、発生原因の法的評価にすぎず、裁判所は自由に判断できる。したがって、原審が後者の構成をとったとしても、当事者の主張しない事項について裁判をしたことにはならない。

裁判所は、当事者が主張する権利の法的根拠（法律的構成）については、当事者の主張に拘束されず自由に判断できる。したがって、原判決に弁論主義違反の違法はない。