売掛代金及び約束手形金請求

売掛代金の支払いのために振り出された約束手形について、原因関係（売掛代金）に関する事情が手形金請求に当然に影響するか。また、撤回された主張について裁判所が判断・釈明すべき義務を負うか。

手形債権は原因関係（本件では売掛代金債権）から独立した別個の債権であり、原因関係に基づく主張は、対抗要件（人的抗弁等）として提出されない限り、手形金自体の請求には直接影響しない。また、当事者が口頭弁論において明示的に撤回した主張について、裁判所は判断する義務を負わない。

上告人は、D株式会社に対する売掛代金債権との関係で、一定の趣旨に基づき本件約束手形を振り出した。しかし、原審において上告人は、特定の準備書面に記載された主張を口頭弁論調書上で撤回した。上告人は、原審が売掛代金との関係について釈明権を行使せず、また撤回した主張について判断しなかったことを違法として上告した。

本件において、約束手形が売掛代金債権との関係で振り出された事実は認められる。しかし、手形金請求は売掛代金請求とは別個の訴えであり、原因債権に関する特段の事情は手形債権の帰趨を直ちに左右しない。したがって、原審が原因関係について釈明権を行使しなかったことに違法はない。また、上告人が原審の口頭弁論で撤回した主張は、審理の対象から除外されており、裁判所がこれに判断を示さなかったことも適法である。

本件約束手形金自体の請求は、原因関係である売掛代金債権の性質に左右されない。原審が釈明権を行使せず、撤回された主張を判断しなかったことに違法はなく、上告は棄却される。