売買代金請求

1. 第一審で移送の申立をしない旨を陳述した当事者が、後に管轄違の抗弁を主張できるか（管轄違の主張制限の範囲）。 2. 管轄原因としての義務履行地の判定において、民法と商法の適用選択が判決に影響を及ぼすか。

1. 控訴審における管轄違いの主張の禁止（民訴法381条、現行305条柱書）：当事者は、原則として控訴審において第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。 2. 管轄権の合意・放棄の解釈：第一審において「移送の申立をしない」旨の陳述をした場合、その性質上、管轄違の抗弁を主張しない趣旨も含むものと解される。 3. 持参債務の原則と管轄：特定物以外の債務（金銭債務等）につき、特段の合意がない限り債権者の住所地（持参債務）が義務履行地となり、民法484条・商法516条（現行商法516条1項）のいずれによっても義務履行地の裁判所に管轄が認められる。

上告人（被告）は、第一審において「移送の申立はしない」との陳述を行っていた。しかし、控訴審において第一審裁判所の管轄違いを理由とする抗弁を提起し、原判決がこれに理由を示さなかったことを理由不備として上告した。また、管轄権の根拠となる義務履行地の判定につき、第一審が商法516条ではなく民法484条を適用したことの是非も争点となった。その他、連帯保証契約の不成立や同時履行の抗弁等も主張されたが、これらは事実認定や主張の時機を逸したものとして扱われた。

1. 上告人は第一審において「移送の申立はしない」と明示的に陳述している。この陳述は、裁判所の管轄権を争わず、その裁判所で審理を受けることを受け入れる意思表示と評価でき、これに管轄違の抗弁を放棄する趣旨が含まれると解するのが相当である。したがって、民訴法の規定に基づき、控訴審以降に管轄違いを主張することは許されない。 2. 持参債務の原則によれば、民法484条を適用しても商法516条を適用しても、債権者の住所地が義務履行地となる結果に変わりはない。そのため、適用法条の選択が異なっても管轄権の有無という結論を左右しないため、上告理由とはならない。