売買代金返還請求

上告理由として主張された憲法違反や法令違背の主張が、民事上告事件の審判の特例に関する法律に定める上告事由や「法令の解釈に関する重要な主張」に該当するか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和25年法律第138号）1号ないし3号に該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な主張を含むものと認められない場合には、上告を棄却する。

上告人は、原判決の事実誤認を前提とした違憲主張や、統制法令（専売局長の許可等）に関する誤認を主張して上告した。原審によれば、二級塩の保管証に該当する書類は単なる証明書に過ぎず、一級塩の保管証と称される書類は見せられただけで受領していないと認定されていた。

上告人の主張のうち違憲をいう点は、原判決の事実誤認を前提としており不適法である。また、統制法令や保管証の法的性質に関する主張は、原判決の事実認定に沿わないか、単なる法令違背の主張にとどまる。これらは同法1号ないし3号の事由に該当せず、法令解釈に関する重要な主張も含まない。

本件上告を棄却し、上告費用は上告人の負担とする。

本判決は、事実認定の不当を理由とする違憲主張や、単なる法令違背の主張が上告受理の対象とならないことを示す手続的な判断であり、実体法上の規範形成としての射程は極めて限定的である。