約束手形金請求

控訴審において請求の減縮が行われた場合における、減縮された部分の第一審判決の効力、および控訴審が言い渡すべき判決の形式が問題となる。

請求の減縮は、その性質上、訴えの一部取下げとしての性質を有する。したがって、控訴審において請求を減縮したときは、その減縮された部分については初めから訴訟係属がなかったものとみなされ、当該部分に対する第一審判決は当然にその効力を失う。控訴は、減縮後の残余の部分のみを対象とするものとなるため、当該部分について第一審判決を変更すべき理由がない場合には、控訴を棄却すべきである。

上告人は、第一審判決に対して控訴を提起し、その控訴審の手続において請求の一部を減縮した。その後、控訴審裁判所は、残余の請求部分について検討した結果、第一審判決を変更する理由がないと判断し、控訴棄却の判決を言い渡した。これに対し、上告人が上告を提起したものである。

本件において、上告人は控訴審で請求の減縮を行っている。この減縮により、減縮された部分については訴訟係属が遡及的に消滅し、対応する第一審判決の判断も失効している。審理の対象は減縮後の残余の部分に限定されるところ、控訴審において当該残余部分に関する第一審の判断に誤りがないと認められるのであれば、第一審判決を維持し、控訴そのものを排斥する控訴棄却判決を選択することが適法であると解される。

控訴審での請求減縮により、減縮部分は初めから係属しなかったものとみなされ、第一審判決の当該部分は当然に失効する。残余の部分に理由がないときは、控訴棄却の判決をすべきである。