約束手形金請求

1. 控訴審での請求減縮に対し、第一審判決を変更せず「控訴棄却」とした主文の適否（民訴法296条・302条関連）。 2. 第4回口頭弁論期日に提出された抗弁が、時機に後れた防御方法（民訴法157条）として却下される要件を満たすか。

1. 控訴審で請求が減縮された場合、減縮部分は初めから訴訟係属がなかったものとみなされ、これに対応する第一審判決の効力も当然に消滅する。したがって、控訴審が残余の請求につき第一審判決を維持するときは、第一審判決を変更する必要はなく、控訴棄却の判決をなすべきである。 2. 攻撃防御方法が、当事者の重大な過失により適切な時期に提出されず、かつその立証にさらなる期間を要して訴訟の完結を遅延させる場合には、時機に後れたものとして却下することができる。

第一審で全部勝訴した原告（被上告人）が、被告（上告人）からの控訴提起後の控訴審口頭弁論において、請求額を一部減縮した。被告側は、控訴審の第4回口頭弁論期日に至って初めて、本件手形振出に要素の錯誤があること、および詐欺強迫による取消しの抗弁を提出したが、原審はこれを時機に後れた防御方法として却下した。上告人は、主文で第一審判決を変更しなかった点および抗弁却下の不当を訴えて上告した。