家屋明渡請求

民法541条所定の解除のための催告において、3日間という短い猶予期間を定めた催告が「相当の期間」を定めたものとして有効と認められるか。

民法541条に基づく催告が有効であるためには、債務者が履行を準備するのに必要な「相当の期間」を定めてなされる必要がある。もっとも、定められた期間が客観的にみて「相当の期間」に満たない場合であっても、債務の額や履行の難易等の諸事情を考慮し、それが不相当に短いといえない場合には、催告としての効力は否定されない。

賃借人（上告人）が賃料を延滞した際、賃 landlord（被上告人）が3日間の猶予期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。当該事案において、賃料額は1ヶ月60円として合意されており、延滞していた賃料額の多寡が争点となっていたが、原審はその延滞額に照らして期間の妥当性を肯定した。上告人は、この3日間の期間が不当に短く催告として無効である旨を主張して上告した。

本件における3日間の猶予期間について検討すると、延滞賃料額が1ヶ月60円という低額な合意に基づいていたことなどの具体的事実に照らせば、債務者が支払を準備するために不可能な期間ではない。したがって、延滞賃料額等の諸事情を考慮すれば、当該期間は「決して不相当に短いものとは言えない」と評価できる。よって、本件催告は有効なものとして適法に期間を経過したといえる。

3日間の猶予期間を定めた催告は、延滞賃料額に照らし不相当に短いとはいえず、有効である。