借地権不存在確認建物収去土地明渡請求

事実認定の当否を争うことが、民事訴訟法における適法な上告理由となり得るか。特に、裁判所の裁量に属する事実認定の失当を理由とする法令違反の主張の可否が問題となる。

事実の認定は、証拠の取捨選択を含め、裁判所の専権事項たる裁量に委ねられている。したがって、原審の認定がその裁量権を逸脱・濫用したと認められない限り、事実認定の不当を理由に法令違反を主張することは、適法な上告理由（民事訴訟法312条等）として認められない。

上告人らは、原審（控訴審）が行った事実認定には誤りがあり、不当であると主張した。その上で、当該事実認定を前提とする原審の判断には法令違反があるとして上告を申し立てた。

本件において、上告人らが主張する論旨は、結局のところ原審がその裁量権の範囲内で行った事実認定が不当であると非難するものにすぎない。このような主張は、証拠に基づき原審が合理的に判断した結果を争うものであり、判決に影響を及ぼすべき具体的な法令の解釈誤りや適用ミスを指摘するものとはいえない。したがって、裁量権の範囲内の事実認定を前提とする法令違反の主張は、上告理由としての適格性を欠く。

本件上告は棄却される。原審の裁量に属する事実認定の不当をいう論旨は、適法な上告理由に当たらない。

民事訴訟の答案作成において、事実誤認を直接的な上告理由として構成することはできないという原則を確認する際に有用である。実務上、上告理由を構成する際は、事実認定そのものではなく、経験則・論理則に反する採証法則違反など、裁量権の逸脱を「法令違反」として理論構成する必要があることを示唆している。