貸金請求

裁判所が当事者本人尋問の申立てを却下したことが、訴訟手続上の違法（証拠調べ義務違反等）に該当するか。

裁判所は、証拠の採否について裁量権を有しており、既に他の証拠によって事実関係が十分解明されている場合や、立証の必要性がないと判断される場合には、特定の証拠調べ申立てを却下することができる。

上告人は原審において当事者本人尋問の申立てを行ったが、原審はこれを却下し、他の証拠に基づいて事実認定を行った。上告人はこの手続上の決定に違法があるとして上告した。

本件において、原審が本人尋問の申立てを却下した時点で、既に他に証拠が存在していた。裁判所がこれら既存の証拠によって判断を下すに足りると解した以上、申立てを却下したことに違法があるとはいえない。

本人尋問の申立てを却下しても、他に十分な証拠が存在する場合には適法である。

裁判所の証拠採否の自由（民事訴訟法第181条1項）を再確認するものであり、実務上、唯一の証拠でない限り、却下決定が直ちに上告理由となることはないことを示している。