建物収去土地明渡請求

民事訴訟法第228条2項（旧323条）に基づく公文書の真正の推定（形式的証拠力の推定）が生じるための要件、および文書の形式的不備が当該推定に及ぼす影響が問題となる。

文書が真正に成立した公文書と推定されるためには、その方式および趣旨により、官吏その他の公務員が職務上作成したものと認められることを要する（民訴法228条2項参照）。したがって、文書の形式や記載の趣旨から見て、公務員がその権限に基づいて正規に作成したと認め難い欠点がある場合には、真正の推定を受ける要件を欠き、形式的証拠力は認められない。

上告人は、提出した書証（乙9号ないし12号、15号）について、公務員が職務上作成した公文書であるから真正な成立が推定されるべきであると主張した。しかし、原審は、当該書面の形式および記載内容に不自然な点があることを指摘。特に、東京都長官名下の印影の大きさが、当時の法令（明治31年閣令5号等）で定められた正当な印影のサイズと合致しない等の欠点を理由に、正当な権限ある公務員により作成されたものとは認められないとして、真正の推定を否定した。

本件書証は、公務員が職務上作成したものと外形的に認められる必要がある。しかし、乙15号証等に含まれる「東京都長官」の印影は、当時の閣令が定める親任官（勅任官）の印章サイズと異なっていた。このような形式上の不備や記載内容の不自然さは、公務員が権限に基づき正規に作成したという外観を損なうものである。したがって、当該文書は「その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したもの」とは認められず、法定の推定を受ける前提を欠いているといえる。

文書の形式や内容に不備があり、公務員が職務上作成したものと認められない以上、真正の推定は働かない。原審が証拠力を排斥した判断に採証法則違反はない。