預金返還請求

裁判所が自由な心証に基づき事実認定を行う際、特定の事実を認定した理由を判決書に具体的に説明しなければならないか、また、その説明がないことが理由不備（民事訴訟法旧395条1項6号、現312条2項6号）の違法となるか。

裁判所は、適法な証拠の取捨選択および事実認定について、自由な心証に委ねられており（自由心証主義）、その認定が経験則（実験法則）に反しない限り、特定の事実を認定するに至った詳細な理由を判決書に付記することを要しない。

上告人と被上告人の間の紛争において、弁護士が被上告人の依頼により交渉を開始したか否かが争点となった。原審は、証拠に基づき当該弁護士が被上告人の依頼によって動いたわけではない旨の事実認定を行った。これに対し、上告人は「常識（経験則）」に照らせば反対の事実が認められるべきであり、原審がその理由を詳述しないのは理由不備の違法があると主張して上告した。

本件において、原審は適法な証拠を挙げて事実認定を行っており、その過程で経験則に違反した形跡は認められない。事実認定は裁判所の自由裁量に属する事項である。したがって、特定の事実を認めるに至った理由を特に説明していないとしても、理由不備の違法があるとはいえない。

事実認定の理由を詳述しなかったとしても、その過程が適法であり経験則に反しない限り、判決に理由を付けない違法があるとはいえない。上告棄却。