預金返還請求

原審による事実認定（本件取引が売買契約であるか否か等）に、経験則違反や理由不備・理由矛盾といった違法があるか。

事実認定は、証拠の総合的な評価に基づき裁判官の自由な心証によって行われる。上告審においては、原審の認定が経験則（実験法則）に反するなど不合理な点がない限り、その認定を適法なものとして維持すべきである。

上告人は、甲第1号証（契約書等）や乙第1号証の記載、および被上告人本人の供述等を根拠として、本件取引の本質が売買であると主張した。また、玄米交付の履行を請求する書簡（乙第4号証の1、2）や違約金に関する条項の存在を、売買契約の成立を裏付ける事実として主張した。これに対し、原審はこれらの証拠を検討した上で、直ちに売買契約であるとは認定しなかった。

原審が挙示した証拠による認定は、経験則に照らして不合理とはいえない。被上告人の供述は証書の作成に関するものに留まり、取引の性質を決定づけるものではない。また、玄米交付の請求書面や違約金の記載は、必ずしも売買契約の存在を唯一の結論とするものではなく、原審がこれらを考慮した上で売買を否定した判断に矛盾はない。したがって、上告人の主張は単なる事実認定の非難に帰する。

本件上告は棄却される。原審の事実認定は適法であり、上告理由には当たらない。

民事訴訟における事実認定の専権と、上告審での救済範囲を画定する際の基礎的な判断基準となる。答案上は、証拠評価が経験則に反しない限り事実認定が維持されるという原則を確認する際に参照される。