預金返還請求

資金の出捐者と預入名義人が異なる無記名定期預金において、預金契約の当事者（預金者）は誰か。また、銀行が名義人を預金者と信頼して相殺等を行った場合、真実の預金者に対抗できるか。

無記名定期預金契約において、資金の出捐者が自ら、又は他人に依頼して預入行為を行わせた場合、預入行為者が当該資金を横領し自己の預金とする意図で預入したなどの「特段の事情」がない限り、出捐者を預金者と解すべきである。もっとも、銀行が預金者と定めた者（表見預金者）が真実の預金者と異なる場合であっても、銀行が当該預金債権を担保に取る等して貸し付け、これを自働債権として相殺した際、銀行が相当の注意を尽くしていたときは、民法478条の類推適用又は契約上の免責規定により、真実の預金者に対抗できる。

上告人（出捐者）は、融資の便宜を図るため、妻Dに対し、Eの名義で無記名定期預金をすることを依頼した。Dは銀行窓口で上告人の妻であることを隠し、Eの使いであると偽って1000万円を預け入れ、Eの印鑑を用いて預入手続を行った。銀行側はDをEの使者として扱い、預金証書を交付した。その後、Eは自身が預金した旨を銀行に挨拶し、銀行はこの預金を担保にEらへ手形割引（融資）を行った。原審は、上告人がE名義での預入を承諾していたこと等から、預金者はE等であると判断した。