物品代金返還請求

当事者本人尋問の結果を証拠資料とすることの可否、および商業帳簿の記載と異なる事実認定を行うことが経験則に反するか（自由心証主義の限界）。

裁判所は、当事者本人尋問の結果を事実認定の証拠資料とすることができる（自由心証主義）。また、特定の証拠（商業帳簿等）の記載内容に拘束されるものではなく、他の証拠との比較衡量により、当該記載と異なる事実を認定することも裁判所の合理的な裁量の範囲内である。

上告人は、自ら作成した商業帳簿の記載内容に基づき請求の原因となる事実を主張した。しかし、原審は当事者本人尋問の結果等に基づき、上告人の主張する事実を認めるに足りる証拠がないとして、上告人の請求を棄却した。これに対し上告人は、本人尋問の結果を資料とした点や、商業帳簿の記載と異なる認定をした点が経験則に反すると主張して上告した。

民事訴訟法上、当事者本人尋問の結果が事実認定の資料となり得ることは明白である。また、証拠の取捨選択および事実の認定は裁判所の自由裁量に属する。本件において、上告人が作成した商業帳簿の記載があったとしても、裁判所が他の証拠資料に基づきこれと異なる事実を認定することは可能であり、そのプロセスにおいて経験則を無視したものとはいえない。

上告人の請求を排斥した原判決に違法はなく、本件上告は棄却されるべきである。

自由心証主義（民訴法247条）の具体化であり、証拠の証明力の評価は原則として事実審の専権事項であることを確認する際に用いる。特に本人尋問の証拠能力や、書証（帳簿）の記載内容を覆す認定の可否が問題となる場面で活用できる。