停学処分取消、損害賠償、謝罪公告請求

大学が学生に対して行った停学処分の有効性を争う訴訟において、裁判所が懲戒権者の裁量権行使の当不当（妥当性）を審査することができるか。

大学は学問の自由や大学の自治に基づき、学生の懲戒について広範な裁量権を有する。したがって、懲戒処分の有効性を判定するにあたり、裁量権行使の当不当（妥当性）を論ずることは、裁判所が処分権者の裁量権を侵害することになり、特段の事情がない限り法的な有効無効の判断には関係しない。

私立大学の学生である上告人は、試験中に教科書を膝の上に広げて見るという不正行為を二度にわたり繰り返した。大学側はこれに対し、新制学部の学生としての地位に基づき1ヶ月の停学処分を課した。上告人は、同時に在籍していた旧制学部の授業・受験も禁止されたことや、処分の重さが裁量権を逸脱している等と主張し、処分の無効を訴えた。

上告人は試験監督の注意を無視して二度も教科書を見るという明確な不正行為を行っており、停学処分の原因事由は十分に存在する。処分は特定の学部の学生としての地位に対してなされたが、大学全体の営造物利用を禁止する停学の性質上、他学部での修学が制限されるのは当然の結果である。本件処分の有効性判定において、その処分の内容が教育的見地から見て当か不当かを司法が論ずることは、処分の効力そのものを左右するものではない。

大学による停学処分は適法であり、裁量権行使の当不当を理由にその効力を否定することはできない。上告を棄却する。