退学処分取消請求

大学による学生への退学処分の適法性判断における司法審査の基準、および「社会観念上著しく妥当を欠く」か否かの判断枠組みが問題となる。

学生に対する懲戒処分としていかなる処分を選択するかは、原則として学長等の裁量に委ねられた事項である。裁判所による司法審査においては、当該処分が「社会観念上著しく妥当を欠く」と認められない限り、裁量権の逸脱・濫用はないものと解する。また、処分手続の適正さについては、弁明の機会の付与や学内組織による慎重な検討が行われたか否かによって判断される。

私立大学の学生である上告人が、試験において下敷きに鉛筆で書かれた内容を答案用紙に書き写すという不正行為（カンニング）を行った。大学側は学則（「学生としての本分に反した者」を退学にできる規定）に基づき、上告人に対して弁明の機会を与え、補導委員会および教授会での慎重な検討を経て、最終的に退学処分を決定した。これに対し、上告人が処分の苛酷さと手続の不備を理由に争った事案である。

まず、上告人の行為は不正行為であり、単なる能力の問題に留まらず「学生としての本分に反する」ものといえる。次に、手続面では、被上告人が上告人に対して十分に弁明の機会を与えていること、また、補導委員会や教授会といった学内機関において処分が慎重に検討されていることから、公正さが担保されている。さらに、不正行為の内容に照らせば、退学という選択も学長の裁量の範囲内であり、社会観念上著しく妥当を欠くものとは認められない。

本件退学処分は学長の裁量の範囲内であり適法である。したがって、上告を棄却する。