船舶共有権確認等請求

原審が特定の事実を認定したことが、他の証拠（甲号証）に基づく事実認定を妨げる違法なものといえるか、すなわち証拠の採否・事実認定における裁量の限界が問題となる。

自由心証主義（民事訴訟法247条）に基づき、証拠の採否および事実の認定は原審の専権に属する。原審が一方の当事者の主張する事実を認定したとしても、それによって他の証拠に基づく事実認定の余地が排斥されるものではなく、特段の合理性を欠かない限り、事実誤認を理由とした上告は認められない。

船長である被上告人Bが、船の収益の中から上告人の女婿Eに対し、収益の3分の1に相当する金員を交付した事実が原審で認定された。これに対し、上告人は甲第8号証等の証拠に基づき、原審の事実認定には違法があると主張して上告した。

原判決は、BがEに対し収益を交付した事実を認定しているが、この認定は提出された証拠（甲第8号証等）に基づく判断を何ら妨げるものではない。上告人の主張は、本質的に原審の証拠の採否および事実認定を非難するにとどまるものであり、法の適用に関する違法を指摘するものとは認められない。

本件事案における事実認定に違法はなく、上告は棄却される。

本判決は、事実認定が原審の専権であることを再確認するものである。司法試験においては、民事訴訟法における自由心証主義の限界や、上告理由（事実誤認の主張の制限）を論じる際の基礎的な判例として位置づけられる。ただし、本判決自体は極めて簡潔なため、答案では事実認定の合理性（論理則・経験則違反の有無）という観点から論じる際の下支えとして用いる。