農地委員会の決議取消請求

行政庁の処分の取消処分が、根拠法に基づかず職権取消しの一般法理によりなされた場合、その取消訴訟の出訴期間について、根拠法（自創法）が定める短期間の出訴期間制限が適用されるか、それとも一般法の出訴期間が適用されるか。

行政庁が行った処分の取消処分について、それが根拠法の特定の規定に基づかず、行政行為取消の一般法理に基づいてなされたものである場合には、当該取消処分は根拠法による処分とはいえず、単なる行政庁の処分に該当する。したがって、その取消を求める訴えの出訴期間については、根拠法が定める特別の出訴期間の制限は適用されず、一般法（行政事件訴訟特例法、現行の行政事件訴訟法）の定める出訴期間が適用される。

上告人は、自作農創設特別措置法（自創法）に基づく農地売渡計画の取消処分を受けた。上告人は、昭和24年5月31日に当該取消処分のあったことを知った。上告人は同年8月29日に本件取消訴訟を提起したが、原審は、自創法47条の2が定める1ヶ月の出訴期間を適用し、本件訴えを不適法（期間経過）として却下した。これに対し、上告人が一般法（行政事件訴訟特例法）の6ヶ月の期間が適用されるべきとして上告した事案である。

本件農地売渡計画の取消処分は、自創法の規定に基づき同法の定める手続き等によってなされたものではなく、行政行為取消の一般法理に基づき、単なる行政庁の処分としてなされたものである。そうであれば、本件処分は「自創法による行政庁の処分」には該当しない。したがって、自創法47条の2が定める「処分を知った日から1ヶ月以内」という短期の出訴期間を適用することはできず、一般法である行政事件訴訟特例法5条1項の「処分を知った日から6ヶ月以内」という期間が適用されるべきである。

本件訴訟の提起は、上告人が処分を知った日から約3ヶ月後であり、一般法が定める6ヶ月の出訴期間内になされている。したがって、本件訴えは適法であり、自創法を適用して却下した原判決は破棄を免れない。