農地委員会の裁決取消請求

民事訴訟上の救済方法である出訴期間を新法によって遡及的に短縮することは、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

憲法39条が禁じる事後法による処罰は刑罰法規に限られ、民事法規には適用されない。民事訴訟上の救済方法である出訴期間は、公共の福祉の要請がある限り遡及的に変更・短縮しうる。ただし、期間の短縮が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合は、憲法32条に違反する。

自作農創設特別措置法による農地買収に関し、当初は民訴応急措置法により6か月の出訴期間が認められていた。しかし、農地買収問題の早期解決という公共の福祉の観点から、法改正により出訴期間が1か月に短縮された。本件上告人は、この遡及的な期間短縮が既得権を侵害し、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害すると主張した。