農地委員会の裁決取消請求

行政上の公権力行使（自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分）によって生じた物権変動に、不動産登記の対抗要件に関する民法177条が適用されるか。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、国家の公権力的な行使によって強制的に行われる行政処分であり、対等な当事者間の自由な合意に基づく取引ではない。したがって、かかる処分による物権変動については、民法177条の規定は適用されない。

本件は、自作農創設特別措置法に基づき行われた農地買収処分を巡り、当該農地の所有権の帰属及び処分の効力が争われた事案である。上告人は、民法177条に基づき対抗要件（登記）の欠如を主張したが、原審は被上告人の所有権の有無にかかわらず出訴の利益を肯定し、上告理由において買収処分への民法177条適用の可否が争点となった。

農地買収処分は、農地改革という高度に公益的な目的を達成するため、法に基づき一方的に財産権を移転させる公法上の作用である。このような公法上の権利変動は、私法上の取引の安全を保護するための制度である民法177条の枠組みになじまない。したがって、国が買収によって取得した農地の権利は、登記の有無にかかわらず、第三者に対抗しうるものと解される。

農地買収処分による物権変動に民法177条の適用はなく、登記がなくともその効力を第三者に主張できる。また、当該処分によって所有権を喪失した者であっても、処分の無効を争う訴えの利益は失われない。