農地委員会の裁決取消請求

農地買収計画において、所有者の氏名が真実の所有者と異なって記載された場合、その買収処分は真実の所有者に対して効力を生ずるか。

農地買収計画において土地所有者の表示に誤りがあったとしても、その買収の効力は真実の所有者に対して及ぶ。このことは、法律が買収計画に定められた農地の所有権者に対して広く異議申立を認めていること（自創法7条1項）からも裏付けられる。

本件は自作農創設特別措置法3条1項1号に基づく農地買収事案である。買収時における真実の土地所有者は上告人であったが、当局は誤ってその父である文吉を所有者として買収計画を策定した。上告人は、自身が所有者として扱われていない買収計画に基づく買収は無効であると主張して争った。

本件買収計画が真実の所有者である上告人ではなく父文吉の所有地として立てられたこと自体は違法である。しかし、自創法は買収計画に定められた土地の所有権者に対し、氏名記載の有無にかかわらず異議申立の機会を保障している。上告人も実際にこの規定に基づき異議を申し立てていることから、手続的保障は図られているといえる。したがって、所有者名の誤記は買収処分の効力そのものを否定する理由にはならず、当該処分は上告人に対して効力を有すると解される。

買収計画における所有者表示の誤りは買収の効力を妨げず、本件買収は真実の所有者である上告人に対してその効力を及ぼす。