行政処分取消請求

国による農地買収処分（公法上の行為）が行われた場合において、その権利変動につき民法177条が適用され、対抗要件として登記が必要となるか。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、国家の権力的作用によって行われる公法上の処分であり、私的自治を前提とする民事取引とは本質を異にする。したがって、同処分による農地の権利取得については、不動産変動の公示を目的とする民法177条の規定は適用されない。

本件では、国が自作農創設特別措置法（自創法）に基づき、特定の農地を対象として買収処分を行った。しかし、当該農地について処分前後に生じた権利の変動や、第三者に対する登記の有無を巡って争いが生じ、国による買収処分の対抗力が問題となった。

農地買収処分は、国民の合意に基づく私法上の取引ではなく、法の定める目的（自作農の創設）を達成するために国家が一方的に行う公法上の処分である。このような公法上の権利変動は、民法177条が予定する「物権の得喪及び変更」には含まれない。ゆえに、国が買収処分によって取得した権利は、登記の有無を問わず、第三者に対してその効力を主張し得るものと解される。

自創法に基づく農地買収処分に関しては、民法177条の適用はないため、登記がなくてもその効力を第三者に対抗することができる。

公法上の処分による権利変動に民法177条の適用を否定した代表的な判例である。ただし、公法上の行為であっても、国が一般私人と同等の立場で私法上の売買を行う場合（農地の売払い等）には、民法177条が適用されるとするのが現在の判例（昭和33年判決等）であるため、事案が「権力的処分」か「私法上の取引」かを判別して使い分ける必要がある。