行政行為取消請求

自作農創設特別措置法に基づく政府の農地買収処分において、国は民法177条にいう「第三者」に該当するか。未登記の真実の所有者が、国に対して所有権取得を対抗できるかが問題となる。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、国家が公力をもって農地の強制買上を行うものであり、対等な関係にある私人間の経済取引を本旨とする民法上の売買とは本質を異にする。したがって、私経済上の取引の安全を保障するための民法177条は本件買収処分に適用されず、政府は登記の有無にかかわらず真実の農地所有者を相手方として買収を行うべきである。また、行政上の便宜から一応登記簿に従い買収計画を立てることは許容されるが、真実の所有者が異議を述べた場合は、登記の欠缺を理由にこれを排斥することはできず、真実の所在に従って是正しなければならない。

被上告人（原告）は、訴外Dから本件農地を買い受けて占有・耕作していたが、所有権移転登記は未了であった。登記名義人であるDは不在地主であったが、被上告人は在村地主であった。別府市農地委員会は、被上告人が真実の所有者であることを知っていたにもかかわらず、登記簿上の名義人であるDを対象として買収計画を定め、これに対する被上告人の異議を「登記がない」として却下した。被上告人はこの裁決の取消しを求めて提訴した。