不動産所有権移転登記請求

上告審において、原審で主張しなかった事実を主張の前提とすることの可否、および原審の証拠取捨選択に基づく事実認定を上告理由で争うことの可否が問題となる。

上告審において、原審で主張しなかった事実を前提とした主張を行うことは認められない。また、事実の認定および証拠の取捨選択は、原則として事実審である原審の専権に属する事項であり、重大な事実誤認等の特段の事情がない限り、上告審での非難の対象とはならない。

上告人は、原審において主張していなかった事実を前提とした主張を上告理由として掲げた。また、本件取引物件の価額に関する証拠（人証）について、原審が認定した事実を誤認であるとして争い、鑑定の申請がなされなかった点等についても不服を申し立てたが、実際には上告人自身が原審で鑑定の申請を撤回（拠棄）していた。

上告人の主張（第一点）は、原審で主張された形跡のない事実を前提とするものであり、不適法な主張である。また、証拠の取捨選択（第二点）については、提出された人証から直ちに上告人が主張する価額を認定すべき必然性はなく、原審がその自由な心証により事実を認定したことは適法である。さらに、鑑定未実施についても、上告人が自ら申請を撤回している以上、手続上の違法を問うことはできない。

本件上告は理由がないため棄却される。原審の事実認定および証拠判断に違法はない。

民事訴訟における適時提出の原則や、上告審が事後審・法律審であるという構造を示す。特に、原審で主張・立証を尽くすべき責任（当事者主義・弁論主義）を強調する文脈で、上告理由の制限を論じる際に参照される。