不動産引渡請求

上告審において、原審で認定されていない事実を前提として原判決の違法を主張することが、有効な上告理由となり得るか（民事訴訟法上の上告理由の成否）。

上告審は事後審であり、原則として原判決が確定した事実を基礎として、憲法違反や重大な法令違反の有無を判断するものである。したがって、原判決の認定に沿わない事実を前提として原判決の違法を主張することは、上告理由として適法なものとは認められない。

上告人は、本件土地（a番地）が国に買収されたにもかかわらず、原審が本件肥料溜の買収の事実を認めなかったことは違法であると主張した。しかし、原判決においては、当該土地が買収されたという事実は確定されていなかった。

上告人は、土地が買収されたという事実を前提に議論を展開しているが、この事実は原判決において確定されていない。原判決に沿わない独自の事実認識を前提とする非難は、判決の違法性を導く論理的根拠を欠くものといえる。

本件上告は理由がないものとして棄却される。

事実認定に関する不服は、本来、事実誤認を理由とする控訴審で争うべき事柄である。上告審においては、原審が認定した事実を前提とした法規の適用誤り等を突く必要があり、事実認定そのものを争う主張は門前払いされる可能性が高いことを示唆している。