漁業権の免許及び拒否処分取消等請求

手続違法を理由とする免許取消判決の拘束力が、申請者間の実体的な優先順位にまで及ぶか。また、排他的な漁業権において他者への免許が有効に存続している場合、別個の免許請求を認容できるか。

行政事件訴訟法（当時の判例法理を含む）に基づく取消判決の拘束力（行訴法33条1項参照）は、判決の主文及び理由中で示された違法判断にのみ及ぶ。手続上の違法を理由として処分が取り消された場合、その拘束力は当該手続を是正すべき点に留まり、実体的な申請の当否までを決定づけるものではない。また、同一内容の排他的権利を複数の者に認めることは法律上不可能である。

上告人と訴外Dが同一の定置漁業権の免許を申請した際、行政庁はDに対して免許を行い、上告人を拒否した。上告人はこの処分を不服として訴えを提起し、前判決によってDへの免許および上告人への拒否処分は取り消された。しかし、前判決の取消理由は「手続上の違法」のみであり、上告人とDの優先順位を判断したものではなかった。その後、Dに再度免許がなされたことに対し、上告人は自らへの免許義務の確認等を求めて本件を提起した。

前判決は、上告人とDの優先順位を比較して免許を取り消したのではなく、単に手続上の違法を理由として取り消したものに過ぎない。したがって、前判決に「上告人に免許すべき」という実体的な拘束力を生じさせる理由はない。また、漁業権は排他的な権利であり、現にDに対してなされた免許取消請求が認められない以上、同一の内容を目的とする上告人への免許は不可能であるといえる。

上告人に対する免許をすべき旨の請求は、手続違法による取消判決の拘束力の範囲外であり、かつ漁業権の排他性から認容の余地がない。