漁業権免許請求

事実認定において、証拠の証拠力を否定（排斥）する場合に、どの程度の理由提示が求められるか。特に、公文書を含む有力な証拠を排斥する場合の理由不備（民訴法312条2項6号参照）の有無が問題となる。

事実認定において、特定の書証や供述を排斥し、これと反対の事実を認定する場合、当該証拠を「措信し難い」とするには、単なる結論の提示にとどまらず、人をして首肯せしめるに足りる具体的な理由を付さなければならない。これを行わない判決は、民事訴訟法上の理由不備の違法を免れない。

被上告人が総会の特別決議があったと主張したのに対し、上告人はこれを否定する証拠（報告書、陳述書、公文書である議事録等）を提出した。原審は、これらの証拠について「措信し難い」とだけ判示し、特段の具体的理由を示すことなく被上告人主張の特別決議の存在を認めた。これに対し、上告人が理由不備を主張して上告した事案である。

本件における乙各号証（報告書、陳述書、公文書である議事録等）の内容によれば、総会出席者に非組合員が含まれており、特別決議が存在しなかったとの事実が肯認され得る状況にあった。このような有力な証拠を措信し難いとするには、特段の合理的理由の説明が不可欠である。しかし、原判決は何ら理由を附することなく単に排斥しており、判断の過程が客観的に示されていない。

原判決には理由不備の違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。