損害賠償請求

漁業法が詳細な優先順位制度を設けているのは、漁業の民主化という理念に基づき、公平な免許付与を実現するためである。本件において、知事が新漁場を設置した動機は、優先順位基準により免許を得られなかった上告人会社を「救済するため」であり、かつ「もっぱら同会社の利益を図る目的」であった。このような計画策定は、法定の優先順位制度を実質的に無意味にするものであり、同法の根底にある民主化の目的理念に明白に背馳すると評価される。したがって、本件漁場計画の策定およびこれに基づく免許処分は、職権の目的外利用として違法である。

特定の私人の利益を図る目的で、法定の優先順位制度を潜脱する形で行われた漁場計画の策定および免許処分は違法であり、これを取り消した裁決は適法である。

行政庁に広範な計画裁量が認められる場面であっても、その目的が特定の私人の救済や利益付与に偏り、法が定める選別基準（優先順位等）の趣旨を没却する場合には、目的違反または不当な動機として裁量権の逸脱・濫用が認められることを示す射程を持つ。答案上は、裁量権の行使が法の目的・趣旨に合致しているかを検討する際の考慮要素として活用できる。