損害賠償

行政庁による児童遊園の設置認可処分が「行政権の著しい濫用」として違法とされるか。また、先行する認可処分の違法性と、それを前提になされた後行の営業停止処分による損害との間に相当因果関係が認められるか。

行政庁の裁量権の行使であっても、その判断が法の目的・趣旨に照らして著しく妥当性を欠き、または社会通念上著しく不当であると認められる場合には、裁量権の範囲を逸脱し、またはその濫用があったものとして違法となる（行政事件訴訟法30条参照）。特に、特定の営業活動を排除するなどの不当な目的のために形式的に行政処分を行うことは、行政権の著しい濫用にあたる。

被上告人（原告）の営業を阻止する目的で、本件児童遊園の設置認可処分がなされた。この認可処分がなされたことにより、距離制限規定等に抵触することとなった結果、被上告人に対して本件営業停止処分が下された。被上告人は、これら一連の処分によって損害を被ったとして、国または公共団体（上告人）に対し国家賠償請求を提起した。