裁決取消請求

不法行為法上の注意義務の判定において、業界内の操業規約上の優先権がある場合、権利船の船長は、義務船が規約を遵守して避譲することを信頼して自らの回避措置を怠っても、直ちに「過失なし」と断定できるか。

私人間の操業規約は公法上の義務を免除するものではなく、船員は衝突のおそれが生じた場合には応急臨機の処置を講ずべき義務（海上衝突予防法29条）を負う。具体的過失の有無の判断において規約を資料とすることは許容されるが、他船が規約に反する行動をとり、衝突の危険がある場合には、相手方の適切な行動を漫然と信頼することは許されず、特段の注意を払うべきである。

捕鯨船aの船長である被上告人は、船bより先に鯨を発見したため、操業規約上の「権利船」として優先的追尾権を有していた。しかし、船bも規約に反して鯨を追尾し続け、相互に1000メートルの距離まで接近した。被上告人は「船bが最終的には規約に従って避譲する」と信じ、自ら回避措置をとらなかった結果、両船が衝突した。