裁決取消

懲戒裁決（法4条2項）や勧告裁決（同3項）がなされず、原因解明裁決（同1項）のみがなされた場合、受審人（法46条1項）又は指定海難関係人は、当該認定事実の是正を求めて第二審の請求をすることができるか。

海難審判法46条1項に基づく第二審の請求権は、通常の行政不服申立と同様、裁決により自己の権利又は法律上の利益を侵害された者の救済を目的とする。原因解明裁決は、海難の原因を明らかにする事実確認にとどまり、受審人等に義務を課し、若しくは権利行使を妨げるものではなく、他の民事・刑事訴訟において不利益事実を確定する効力も有しない。したがって、当該認定に不服があるというだけでは「法律上の利益」があるとはいえず、不服申立の対象とはならない。

機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故に関し、地方海難審判庁は、J丸船長（被上告人B1）を受審人、同船甲板手（被上告人B2）を指定海難関係人として審判を行った。その結果、本件衝突はK丸船長の不注意によるが、B2の過失も一因であるとし、B1の所為は原因とならない旨の原因解明裁決がなされた。懲戒裁決や勧告裁決はなされなかったが、B1及びB2は認定事実に不服があるとして第二審の請求を行った。